Outcrossing System ご利用約款

第1条(利用約款の適用)

この利用約款は、アグレェイ株式会社(以下、「甲」と言う。)が提供するOutcrossing System(アウト・クロッシング・システム)(以下、「本システム」と言う。)を、利用者(以下、「乙」と言う。)が利用することについての一般的条件を定める。

第2条(当事者の義務)

「甲」が運営する「本システム」の携帯電話事業者のネットワーク利用にあたって、「甲」「乙」共に、電波利用の公共性に鑑みて、互いに業務の円滑な運営が確保されるよう相互間に協力する。

第3条(契約の締結)

この利用約款に基づいて、「甲」「乙」間で本契約を締結する際には、「乙」は下記に定める諸事項を記載した利用申込書を「甲」に提出し、「甲」は利用承諾書を「乙」に交付する。

(1) 「乙」の名称・代表者・住所・事業所の住所
(2) 申込み区分(料金プラン・IDの数量・オプション)
(3) 利用料金の支払い方法(請求書欄;自動引落・請求書払い・一括払い(毎年))
(4) 上記に関する事項又はそれ以外の事項で不明な内容が生じた場合、「甲」と
締結済の認定協力代理店(以下、「代理店」と言う。)もしくは「甲」へ問い合わせし、確認をする。
(5) 「甲」は下記の項目に「乙」が該当する場合その申込みを承諾しない。

1. 契約者が存在しない場合。
2. 契約の申込み内容に虚偽または重大な記入漏れが判明した場合。
3. 「乙」の指定した金融機関またはクレジット会社等の利用の差し止めが行われている場合。
4. 契約者および、その代表者、責任者、実質的に経営権を有する者が、反社会的勢力で有った場合、
もしくはそれら団体との関係や取引があった場合やその疑いがあると認められた場合。
5. その他、「甲」の業務上支障がある場合。

第4条(利用約款の変更)

「甲」は業務上、この約款を「乙」の承諾を得ることなく変更する事がある。
この場合、変更後は速やかに「乙」に通知する。

第5条(システム内容と提供)

「甲」はMVNOの電気通信事業者であり、携帯電話事業者(以下、「キャリア」という。)のネットワークを利用した
「本システム」を提供する。その内容は下記の通りとする。

(1) 「本システム」は、日本国内外で音声及びGPS Navigation等の情報を提供する。
日本国以外で、「本システム」を利用する場合は、あらかじめ「甲」のコンサルを受けなければならない。
(2) 事務所内設備(基地局)の構築に伴い「本システム」を利用するためのインターネット設備の環境は
「乙」で用意する。
(3) 「キャリア」の提供範囲外及び、サービスエリア内であっても、トンネル内や地下、高層ビル内外などで
ご利用ができない場合がある。GPS Navigationに於いては、GPSの受信状態により正確な位置情報などを
表示することができない場合がある。エリア情報は「キャリア」にて確認できる。
(4) その他、「キャリア」のエリア内で利用中であっても、一時的に人が多数集中する場所や、災害、
未曾有の出来事など、想像もつかない状態等があった場合、「キャリア」の状況により、利用できない場合がある。

第6条(利用料金)

(1) 「乙」は、別表に定める利用料金および、これに準ずる消費税額・地方消費税額を「甲」に対して支払わなければ
ならない。但し、表記の各消費税等は本契約の成立日の税率により計算したものであり、消費税等の税率の変更に
よる増額について、「乙」は「甲」の請求により直ちにその増額分を「甲」に支払うものとする。
(2)「乙」が「本システム」を業務上の都合により、一時休止する場合、「乙」は6ヵ月以内の再開を前提とする。
休止・再開手数料は別表に記載された通りとする。また、解約時も別表に記載された通りとする。
(3)「乙」が「甲」に支払うべき利用料金を滞納した場合、「甲」は「乙」対する「本システム」の提供を休止する
ことができる。「乙」がこの休止の解除を求める場合、滞納利用料金を「甲」に全額支払わなければならない。
また、さらに、休止日より30日を超えた場合の休止の解除は滞納利用料金の他に遅延金を「甲」に
支払わなければならない。
(4) 利用料金は、原則として、「甲」の指定する金融機関に預金口座振替依頼書による自動引落にて
支払わなければならない。

第7条(利用料金の改訂)

「甲」は、第2条に述べられた「甲」の業務の円滑な運営の為に合理的な事情があった場合は、その判断により必要に応じて利用料金の改訂を行うことができる。ただし、この場合「甲」は減額の場合を除き、実施日の3ヶ月前までに「乙」にその旨を通知しなければならない。

第8条(契約期間、契約の自動更新、変更、解約)

(1) 本契約の有効期間とは、利用申込書が「甲」に届き、「甲」が受付けた月より1年間とし、期間満了の2ヶ月前までに
「甲」「乙」いずれか一方から相手方に対して更新を拒絶する旨の文書による通知のなされないときは、
期間満了の翌月より1年間同一条件で更新されるものとし、その後も同様とする。
(2) 「乙」から本契約に基づく申込みの一部または、全部について変更したい旨の文書による通知があった時は、
「甲」「乙」の協議のうえ本契約に基づく申込みの一部または全部を変更することができる。この場合において、
「乙」は契約の申込みの一部または全部の変更が第3条(2)申込み区分の変更を伴うものである時は
「本システム」サービス利用契約申込書またはそれに代わる書類を「甲」に提出する。
(3) 前項による契約変更の日は、「乙」が当該契約変更にかかる書類に基づきIDの停止がなされた月とする。
また、ID変更に伴う加入ID数の変更の日も同様とする。
(4) 本契約は、「甲」「乙」いずれかが契約条項を履行しない時は、文書による通知によりいつでも解約することができる。
(5) 天変地異その他、やむを得ざる理由により、本契約を継続することができなくなった時は、契約期間中でも
「甲」「乙」協議の上、この契約を解約することができる。
(6) 「乙」は「乙」のに属するIDを連続して6ヶ月以上休止することはできない。「乙」から特別な申し入れがない限り、
休止6ヶ月以上のIDを、「甲」は解約することができる。また、第6条(3)に基づき
「乙」の利用料金滞納による「甲」の休止措置のまま6ヶ月が経過した場合についても、同様の扱いとする。
(7) 本契約解約時に「乙」の未収利用料金が残存した場合、契約解約後も「甲」はその債権を留保する。

第9条(乙の名称等の変更の届出)

(1) 「乙」は名称・住所・連絡先または請求書の送付先に変更があった場合には、そのことを速やかに「甲」に届け出る。
(2) 前項の場合「甲」は「乙」に対し、その届出のあった事実を証明する書類の提出要求をする場合がある。
(3) 「乙」が第1項の届出を怠った場合は、「甲」が本契約に関し「乙」の従前の名称・住所または請求書送付先に送付した
書面が不到達の場合においても、通常その到達すべき時に「乙」に到達したものとみなす。

第10条(契約条件の変更)

「甲」は「乙」に3ヶ月前に書面で通知することにより、本契約の条件を変更することができる。「乙」が異議を述べることなく「本システム」の利用を継続した場合、新契約条件を承諾したものとみなす。

第11条(権利の譲渡の禁止)

「甲」並びに「乙」は、この契約によって生ずる権利を第三者に譲渡してはならない。

第12条(乙が行う解約)

第11条に準じ、「乙」は本契約を解約しようとする時は、所定の書面と端末のSIMカードを「甲」に送付する。また、契約期間が設定されている場合は、残りの期間の料金を支払う。さらに、SIMカードの返却がされない場合は、解約手数料がかかる。レンタルの場合「乙」は、SIMカードおよび端末等の全てを返却する。別表参照

第13条(甲が行う解約)

第11条に準じ、「甲」は、「乙」が次のいずれかに該当するときは、あらかじめ「乙」への通知をすることなく即時に本契約を解約することができる。

(1) 音声通信及び、GPS位置情報行為が不正に行われているか、またその恐れがあると「甲」が判断したとき。
(2) 「乙」が申込み内容を偽って契約を行った事が判明したときや、本約款に定める条項に違反したとき。
(3) 第3条(5)に該当する事項が判明したとき。
(4) その他、「甲」「乙」が第3条の通り契約を締結しているにもかかわらず、本体端末を改造、
もしくは「甲」支給以外のSIMカードに交換した場合。

第14条(本システム提供の中止)

「甲」は次の場合には、「本システム」の提供を中止することがある。
「甲」は「本システム」の提供を中止する場合は、「乙」に対し、その理由や期間を明確にして事前に通知する。
ただし、緊急でやむを得ない場合はこの限りではない。

(1) 天変地異、事件、事故、その他不可抗力など、「甲」の責に帰しない事由により「本システム」の履行ができない場合。
(2) 「甲」の設備の保守または工事のためやむを得ない場合、または設備の故障などによってやむを得ない場合。
(3) 「キャリア」が電気通信サービスの提供を停止することによって、「甲」が「本システム」の提供を行うことが
困難となった場合。

第15条(本システム提供の一時停止)

「本システム」の定期点検や随時保守に伴う作業で必要が発生した場合、やむを得ず一時停止することがある。この場合、速やかに「代理店」および「乙」へその旨を事前連絡し対応する。ただし、緊急などやむを得ない場合はこの限りではない。随時作業の場合は、事後として通知をする。

(1) 「乙」の原因で第6条(3)に基づき、料金滞納などが生じた場合、本契約に違反した場合、並びに「甲」の責に
帰し得ない事由により「本システム」が提供できなくなった場合、その状態が解消されるまでの間、「甲」は
「本システム」の提供を一時停止する。この場合、「甲」は「本システム」の提供の義務を一切免れるものとする。
(2) 「乙」の原因による「本システム」提供停止期間については、「乙」は所定の基本料金を支払うものとする。
「甲」の責に帰し得ない事由による「本システム」停止期間については、別途協議の上費用を支払う。

第16条(故障)

(1) 「乙」利用の音声及びGPS位置情報端末に異常が発生した場合は、「代理店」または、「甲」に返付し、
点検・修理を行う。その場合の費用負担は安心プラスしていても、故障の原因により、「乙」の負担となる場合がある。
(2) 前項の要請に際して、「代理店」または「甲」は速やかに点検・修理を行い、必要に応じて部品等の交換を行う。
その場合の費用負担は安心プラスしていても、故障の原因により「乙」の負担となる場合がある。別表参照

第17条(災害時の連絡)

「甲」は、「乙」の用に供している「本システム」が、天災等により運用を中断または中断する恐れがある場合は、できる限り速やかに「乙」に連絡しなければならない。

第18条(責任の制限)

「甲」は「甲」の責に帰すべき事由により「乙」に損害が生じたことが明らかな場合、月額利用料金を限度として「乙」に賠償をします。ただし、「乙」の故意または重過失により発生拡大した損害については責を負わない。

第19条(責任の対象外)

「甲」は次に定める事項については一切の損害賠償の責を負わない。

(1) 契約者以外の第三者によって不正に操作され、「乙」に障害が発生した場合。
(2) 音声及び位置情報端末が電波の届かない状態や、電源断および故障等によって、
「本システム」の一部もしくは全部の履行がでず「乙」に損害が発生した場合。
(3) 第3条(5)、第13条、第14条、第15条に定める事由により「乙」に損害が発生した場合。
(4) GPS Navigationの地図情報誤差により「乙」に損害が発生した場合。
(5) 第6条(3)による「キャリア」の障害の事由により「本システム」が運用できなくなった場合。
(6) 「甲」が認めた端末付属品および周辺機器以外を使用し「乙」に損害が発生場合。

第20条(法令遵守)

(1) 「乙」は「本システム」の利用にあたり、電波法、個人情報保護法、不正利用防止法、その他の法令を
順守しなければならない。
(2) 「乙」が違法に電波を利用した場合、「甲」はただちに本契約を解約するとともに損害の賠償を求める事ができる。
また、「甲」は総務省および総合通信局または当該警察署に対し「乙」の違反の事実を報告する。

第21条(本約款についての疑義)

この利用約款の内容について疑義を生じたときは、必要に応じて「甲」「乙」協議のうえ解決する。当該協議が合理的期間内に合意に至らない場合には、「甲」および「乙」は本約款について生じる訴訟が東京地方裁判所の管轄に服すことに合意する。「甲」への訴訟は本紛争の発生後12ヶ月以内に提訴しなければならない。

第22条(本システムの廃止)

「甲」はやむを得ない事由が発生した場合、「本システム」の契約を終了させる、または「本システム」を廃止することがある。この場合はあらかじめ「乙」および「代理店」へ通知する。

第23条(利用に関わる乙の義務と遵守)

(1) 「乙」は「本システム」の利用にあたり、管理、使用について一切の責任を持つ。
(2) 音声及び位置情報端末の付属品および周辺機器については、「甲」もしくは「代理店」から購入すること。

第24条(乙の情報)

「乙」および公共の安全を守るために必要とされる緊急事態の場合や法令準拠場合を除き「甲」は「乙」の同意を得ることなく「乙」の情報を第三者に提供、もしくは開示しない。

第25条(甲の関連会社や「代理店」への委託)

本約款に定める「甲」の業務の全部または、一部を「甲」の責において「甲」の関連会社等に委託できる。

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